データについて
移住先カルテは、国が公表しているデータを市区町村ごとにまとめ直したサイトです。数値は各出典をもとに移住先カルテが加工して作成したもので、国や自治体が作成したものではありません。
下水道・汚水処理
出典:国土交通省・農林水産省・環境省「汚水処理人口普及状況」(令和7年度末)。「汚水処理」は下水道・農業集落排水・合併浄化槽などを合わせた普及率、「下水道」はそのうち下水道の普及率です。両者の差を「浄化槽・農業集落排水など」として表示しています。下水道の整備予定がない市町村は、下水道0%として扱っています。
救急車の到着時間
出典:消防庁「令和6年中の救急業務における消防本部別実施状況」。数値は消防本部の管内全体の平均です。市区町村と消防本部の対応は、消防庁「全国消防便覧」をもとに、各消防本部・市町村の公式サイトで確認して作成しました。市町村の中で担当する本部が分かれている場合は、分かれている区域ごとに掲載しています。
有効求人倍率
出典:各都道府県労働局の「一般職業紹介状況」などの公表資料。ハローワーク(公共職業安定所)ごとの値で、市区町村とハローワークの対応は、厚生労働省「公共職業安定所管轄一覧」から作成しました。
- 原則として令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の平均です。年度の値が公表されている県はその値を、公表されていない県は12か月分の月次資料から「求人数の合計÷求職者数の合計」で計算しています。月次資料がそろわなかった一部の県は、最新の月の値です(各ページに時期を表示しています)。
- パートを含むかどうかなど、集計の方法が都道府県ごとに異なるため、ほかの都道府県の数字とは比べられません。
- ハローワーク別の値が見つからなかった府県(富山県・山梨県・大阪府・福岡県)は掲載していません。東京都は、八王子の値(常用のみ)だけを掲載しています。
地域おこし協力隊
出典:総務省「地域おこし協力隊の隊員数等」(令和4〜7年度)。市区町村が受け入れている隊員数で、道府県が直接受け入れている隊員は含みません。
以下のデータは、公共データ利用規約(第1.0版)、政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約、CC BY 4.0、パブリックドメインなど、出典を示せば商用でも使える条件のものだけを使い、移住先カルテが加工して作成しています。
人口
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)/総務省統計局「国勢調査」(平成27年・令和2年・令和7年 人口等基本集計)/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(住基人口 令和8年1月1日現在(増減・社会増減は令和7年中)/国勢調査 2010・2015・2020・2025年/将来推計 2050年)。資料のページ:1・2・3
保育所の待機児童
出典:こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日)」(参考)定員・申込者の状況、および同(令和7年4月1日)(令和8年4月1日現在(前年値は令和7年4月1日現在))。
子どもの医療費の助成
出典:こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」別紙3(こども医療費に対する助成の実施状況調査(市区町村用))(令和7年4月1日現在)。
ごみ
出典:環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」令和6年度調査結果(市町村集計結果〔ごみ処理状況〕、都道府県別集計結果〔ごみ処理体制〕)(令和6年度実績)。
水道料金・下水道使用料
出典:総務省「令和6年度地方公営企業年鑑」第3章 事業別 1.水道事業 個表(23)・付表、7.下水道事業 個表(2)(7)・付表(2)(令和6年度決算(料金は令和6年度末時点の現行料金))。
家庭用の税込料金です。企業団などが給水している町は、その事業体の料金を使っています。
家賃・土地の値段・空き家
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計(第1-2表・第3-2表・第112-2表・第122-4表)/国土交通省「国土数値情報 地価公示データ(L01)令和8年」「国土数値情報 都道府県地価調査データ(L02)令和8年」(住宅・土地統計調査 2023年10月1日時点/地価公示 2026年1月1日時点(地価調査 2026年7月1日時点で補完))。資料のページ:1・2・3
お店・病院の数
出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」事業所に関する集計 第9-1A表(産業(小分類)別全事業所数-全国、都道府県、市区町村)/人口は総務省統計局「令和2年国勢調査」人口等基本集計 第1-1表(令和3年(2021年6月1日時点))。
気候
出典:気象庁「平年値ダウンロード」2020年平年値(統計期間1991〜2020年, 第5版)アメダス(地域気象観測)月・年別平年値・地点情報ファイル;総務省統計局「市区町村別メッシュ・コード一覧」・e-Stat 令和2年国勢調査 3次メッシュ人口(割り当てに使用);国土地理院「標高API」(標高差の確認に使用)(平年値(1991〜2020年))。
町の人が多く住む場所に近い観測所の平年値です。標高による補正はしていません。
大きな街までの移動時間
出典:国土数値情報「鉄道データ(N02, 2024年度)」「空港データ(C28, 2021年度)」(国土交通省)、国土交通省「航空輸送統計調査 年報(令和7年)第3表 国内定期航空路線別、区間別、月別運航及び輸送実績」(e-Stat)、市区町村の人口重心(令和2年国勢調査の1kmメッシュ人口から当サイトで算出)をもとに当サイトで推計(鉄道 2024年・空港 2021年・航空路線 2025年(暦年))。資料のページ:1・2・3
移動時間は、町の人が多く住むあたりから各都市の中心駅までを、直線距離・新幹線や飛行機の代表的な所要時間・乗り換えの余裕から計算した目安で、実際の乗り継ぎ時間とは異なります。
災害への備え
出典:防災科学技術研究所 J-SHIS「確率論的地震動予測地図 2024年版(平均ケース・全地震)」、国土交通省 国土数値情報「洪水浸水想定区域(1次メッシュ単位)」令和7年度・「土砂災害警戒区域」令和7年度・「津波浸水想定」(各県の最新年度)、e-Stat 令和2年国勢調査 3次メッシュ人口(按分・人口加重に使用)(地震: 2024年版(2024年1月1日基準)/洪水: 令和7年度/土砂: 令和7年度(県ごとに時点が異なる)/津波: 県ごとに平成28〜令和6年度整備)。資料のページ:1・2・3・4
地震の確率は防災科学技術研究所 J-SHIS の値を人の住む場所で平均したもの、浸水は区域と人口の分布から推計した割合です。町全体の目安なので、住む場所ごとの状況はハザードマップで確認してください。
名産(農業産出額・地域ブランド)
出典:農林水産省「市町村別農業産出額(推計)」令和6年 詳細品目別データ/農林水産省「地理的表示(GI)登録産品一覧」/経済産業省「国が指定した伝統的工芸品244品目」(農業産出額: 令和6年(2024年)/GI: 令和8年7月10日現在/伝統的工芸品: 2025年10月27日時点)。資料のページ:1・2・3
文化財・日本遺産
出典:文化庁「国指定文化財等データベース」(重要無形民俗文化財・史跡名勝天然記念物・重要伝統的建造物群保存地区)/文化庁「日本遺産(Japan Heritage)」(2026年09月26日取得時点(日本遺産は現行104ストーリー、令和8年度の認定内容変更まで反映))。資料のページ:1・2・3
通勤・通学の手段
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計」第17-2表・第18表(e-Stat)(令和2年(2020年10月1日現在))。
駅・バス停の近さ
出典:国土数値情報「鉄道データ(N02)」2024年度・「バス停留所データ(P11)」2022年度(国土交通省)、e-Stat 地域メッシュ統計「令和2年国勢調査 人口等基本集計(3次メッシュ)」、総務省統計局「市区町村別メッシュ・コード一覧」(令和2年)(駅: 2024年度 / バス停: 2022年度 / 人口: 令和2年(2020年)国勢調査)。資料のページ:1・2・3
保険料・税・住宅の広さ
出典:厚生労働省「国民健康保険事業年報(令和6年度)」保険者別データ補足資料4「保険者別諸率」/厚生労働省「第9期計画期間(令和6〜8年度)における介護保険の第1号保険料」各保険者保険料基準額一覧/総務省「令和6年度 市町村決算カード」(市町村税の状況・超過課税分)、「地方税に関する参考計数資料(令和8年度)」13 市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調(令和7年度)/総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第10-4表(国保 令和6年度/介護保険料 第9期(令和6〜8年度)/超過課税 令和6年度決算/住宅 2023年10月1日)。資料のページ:1・2・3・4・5
小児科・産婦人科
出典:国土交通省「国土数値情報(医療機関データ)」2020年度(令和2年度)版(P04)。施設の市区町村割り当てに総務省統計局「市区町村別メッシュ・コード一覧」、距離の起点に令和2年国勢調査の1kmメッシュ人口から算出した人口重心を使用(令和2年度(2020年度)作成)。
学校
出典:文部科学省「学校基本調査」令和7年度(確定値)市町村別集計(学校調査:小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・幼稚園・幼保連携型認定こども園)(令和7年度(2025年5月1日現在))。
移住支援金
出典:内閣府 地方創生推進室「令和8年度『地方創生移住支援事業』実施都道府県・連携市町村一覧」(令和8年4月1日時点)(令和8年度(2026年4月1日時点))。資料のページ:1・2
お医者さん・病院のベッド
出典:厚生労働省「令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計」(医師 第22表)/厚生労働省「令和6年医療施設(動態)調査」(二次医療圏・市区町村編 第1表)/総務省「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)(医師数 令和6年12月31日現在/病院・病床 令和6年10月1日現在)。資料のページ:1・2
お医者さんの数は、病院・診療所で主に働く医師を、町が属する二次医療圏(入院などの医療を県がまとめて考える地域の単位)ごとに足し、住民基本台帳の人口で割ったものです。町の中だけの数は、大きな病院がある町ほど多くなるため、比べるときは医療圏の値を使っています。
豪雪地帯の指定
出典:国土交通省「豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定地域」(令和8年4月1日現在(指定地域の一覧は令和4年4月1日版。指定の数は令和8年4月と同じ))。
地域ブランド・農業遺産
出典:特許庁「地域団体商標 登録案件一覧」/農林水産省「世界農業遺産・日本農業遺産認定地域」(地域団体商標 令和8年7月31日現在/農業遺産 令和8年9月時点)。資料のページ:1・2
地域団体商標は、指定商品・役務に書かれた産地から、町の中が産地のもの(町のブランド)、十勝・能登などの地方が産地のもの(まわりの地域のブランド)、県全体が産地のもの(県のブランド)に分けました。地方名や旧町名と今の市町村の対応は移住先カルテで判断しています。
光回線
出典:総務省「ブロードバンド基盤の整備状況」令和6年度末 FTTH世帯カバー率(市区町村別)/区の世帯数は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日)(令和6年度末(2025年3月末))。
暑い日・寒い日の日数
出典:気象庁「平年値ダウンロード」2020年平年値(統計期間1991〜2020年)アメダス(地域気象観測)月・年別平年値(平年値(1991〜2020年))。
道の駅
出典:国土交通省「道の駅」一覧(令和8年9月4日現在(第65回登録まで))。
図書館
出典:国立国会図書館「ISIL管理台帳ファイル(公共図書館)」(2026年9月2日現在)。
公民館・大型店・総合スーパー
出典:総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」(社会・人口統計体系)G 文化・スポーツ、H 居住、A 人口・世帯(図書館・公民館 2021年、大型小売店・百貨店等 2021年、住宅の延べ面積 2023年、昼夜間人口比 2020年)。
都市公園
出典:国土交通省「都市公園等整備現況」(令和6年度末)市町村別整備現況・都市公園内の運動施設整備現況(公園別)/人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)(令和6年度末(2025年3月31日現在))。
温泉・水浴場・自然公園
出典:環境省「国民保養温泉地一覧表」(令和4年10月現在)、環境省「令和7年度 水浴場(開設前)水質調査結果」、国土数値情報「自然公園地域データ(A10)」2010年度(国土交通省)、同「行政区域データ(N03)」2026年(温泉地: 令和4年10月 / 水浴場: 令和7年度 / 自然公園: 2010年度(平成22年度))。資料のページ:1・2・3
坂と標高
出典:国土交通省 国土数値情報「標高・傾斜度5次メッシュデータ(G04-d)」平成23年度(2011年度)、e-Stat 地域メッシュ統計「令和2年国勢調査 人口等基本集計(4次メッシュ(500mメッシュ))」、国土数値情報「土地利用細分メッシュデータ(L03-b)」令和3年度、国土数値情報「行政区域データ(N03)」2025年(人口: 令和2年(2020年)10月1日、標高・傾斜: 2009年5月時点の基盤地図情報(10mDEM)から作成)。資料のページ:1・2・3・4
国土数値情報の注記:データには不完全さや適用の限界があります。標高・傾斜度メッシュは基盤地図情報を複製したもの(承認番号 平成25情複、第581号)です。
町の景色(土地利用)
出典:国土交通省 国土数値情報「土地利用細分メッシュデータ(L03-b)」令和3年度(2021年度)、国土数値情報「行政区域データ(N03)」2025年(令和7年1月1日時点)(2021年度(令和3年度))。資料のページ:1・2
国土数値情報の注記:データには不完全さや適用の限界があります。
住んでいる人のまわりの景色と、見える山
出典:国土交通省 国土数値情報「土地利用細分メッシュデータ(L03-b)」令和3年度、「都市計画決定情報(A55)」令和6年度、「行政区域データ(N03)」2025年、e-Stat 地域メッシュ統計「令和2年国勢調査 人口等基本集計(4次メッシュ(500mメッシュ))」、国土地理院「標高タイル」・「日本の主な山岳標高(1003山)」(土地利用: 2021年度、用途地域: 2024年度、人口: 令和2年(2020年)10月1日)。資料のページ:1・2・3・4
人口は令和2年国勢調査の500mメッシュ人口を、土地利用細分メッシュの建物用地に配って使っています。見える山は地形だけで計算した目安で、建物や木、かすみは入れていません。国土数値情報の注記:データには不完全さや適用の限界があります。
家を建てるときのルール(都市計画)
出典:国土交通省 国土数値情報「都市計画決定情報データ(A55)」2024年度(令和6年度)、国土数値情報「行政区域データ(N03)」2025年(令和7年1月1日時点)(2024年度(令和6年度)整備)。資料のページ:1・2
国土数値情報(都市計画決定情報)は参考情報で、建築確認や不動産の重要事項説明などの手続きには使えません。自治体の都市計画の情報すべてではないことがあります。
東京圏から来た人
出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」年報(2023〜2025年)表番号10「男女、移動前の住所地(都道府県、21大都市)別転入者数-都道府県、市区町村」・参考表「年齢(10歳階級)、男女、移動前の住所地別転入者数-都道府県、市区町村」(移動者=外国人を含む)(2023〜2025年(各年1〜12月))。
5年前の住所
出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計」第1表「男女,年齢(5歳階級),5年前の常住地・現住地別人口-全国,都道府県,市区町村」(令和2年(2020年)10月1日現在(5年前=2015年10月1日))。
町の予算の使い道
出典:総務省「令和6年度 市町村別決算状況調」(都市別・町村別の概況、目的別歳出内訳)(令和6年度決算(普通会計))。
稼ぎ方・課税対象所得
出典:総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第2表(個人の市町村民税の納税義務者等に関する調)・第11表(課税標準額段階別令和7年度分所得割額等に関する調(合計))(令和7年度課税(令和6年中の所得))。
ふるさと納税
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度)各自治体の令和7年度受入額等(令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の受入実績(決算見込み))。
指定緊急避難場所
出典:国土地理院「指定緊急避難場所データ」「指定避難所データ」(市町村が登録し公開に同意したもの)(全国データ 2026-09-25 時点までの更新を含む)。資料のページ:1・2
国土地理院の注意事項:データは最新でないことや、載っていない避難場所があります。避難場所は災害の種類ごとに指定されています。「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は違うものです。必ず各市町村のハザードマップなどで確かめてください。
高速バス停
出典:国土数値情報「高速バス停留所データ(P36)」2023年度(国土交通省)、同「行政区域データ(N03)」2026年、町の人口重心(令和2年国勢調査の1kmメッシュ人口から算出)(2023年度(令和5年度))。
市区町村の公式サイト
出典:Code for FUKUI「localgovjp」(日本の地方公共団体の一覧と公式サイトのURL)(2026年9月取得)。
2025年国勢調査(人口と世帯)
出典:総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(第1-1表・第6-3表・第8-1表)(2025年10月1日現在(2026年9月29日公表))。
国宝・重要文化財の建物と世界遺産
出典:文化庁「国指定文化財等データベース」(国宝・重要文化財(建造物)、世界遺産)/環境省「日本の世界自然遺産」(2026年10月03日取得時点)。資料のページ:1・2
市区町村の面積
出典:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(令和8年7月1日)。
海岸線の長さ(診断の「海」)
出典:国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」N03(2026年1月1日)。
入湯税の収入(温泉の利用の目安)
出典:総務省「地方財政状況調査」市町村分(市町村税の徴収実績・入湯税の収入済額)(令和4〜6年度決算)。
地図の県境・海岸線
「地図で見る」の県境と海岸線は、Natural Earth(パブリックドメイン)の1:1000万のデータを、見やすいように粗く間引いて描いています。細かい島や入り江は省いています。
都道府県のページの地図の県の形は、国土交通省 国土数値情報「行政区域データ(N03)」2026年(CC BY 4.0)の市区町村の形を県ごとにまとめ、約300mの細かさに間引いて作成しています。
更新について
毎年9月に、新しく公表されたデータに入れ替えます。災害や景気の急な変化などで実態とずれる可能性がある場合は、該当するページに注意書きを出します。
ご注意
掲載している数値は、市区町村やハローワーク・消防本部の管内全体の平均などで、特定の地区や物件の状況を表すものではありません。移住や住宅の購入を決める前に、必ず各自治体の窓口などで最新の情報を確認してください。本サイトの情報を利用して生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
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