新潟県

新潟市のくらしカルテ

移住する前に知っておきたい、住んでからの暮らしにかかわる4つのデータです。どれも国が公表している数字をもとにしています。

新潟市のくらしまとめ

下水道が中心で、区域の外は浄化槽などです

家庭の汚水を処理する方法のうち、下水道につながっている人の割合が87.6%、浄化槽や農業集落排水などを含めた汚水処理全体では90.7%です（全国の市区町村の中央値は下水道64.6%、汚水処理全体91.6%）。

移住する人向けのポイント

下水道の区域の外にある家では、敷地内の合併浄化槽で汚水を処理します。浄化槽は、定期的な保守点検・清掃・法定検査が必要で、その費用は持ち主の負担です（金額は自治体や浄化槽の大きさで変わります）。
中古住宅では、トイレの排水だけを処理する古い単独浄化槽や、くみ取り式が残っていることがあります。浄化槽の入れ替えに補助金を出している自治体も多いので、購入前に確かめましょう。
同じ新潟市の中でも、地区によって下水道があるかどうかは違います。気になる物件がある場合は、新潟市の下水道担当の窓口で、その場所が下水道の区域かどうかを確認できます。

新潟市消防局

全国の市区町村の中央値（9.6分）より0.5分早いです。新潟県の中では、12段階のうち早い方から5番目です。

数値は令和6年中の、消防本部の管内全体の平均です。消防署から遠い地区ではもっと時間がかかることがあります。

ハローワーク新潟の管内の有効求人倍率は1.64倍です（新潟県全体は1.4倍）。

有効求人倍率は、仕事を探している人1人あたりに、何件の求人があるかを表す数字です。1を超えていれば、求人の数が仕事を探す人より多い状態です。

令和7年度の平均（月ごとの値の平均）の値です（全数（新規学卒を除きパート含む）・原数値）。ハローワークの管内全体の数字で、新潟市だけの値ではありません。新潟市の一部はハローワーク巻・新津の管内です。集計の方法や時期が都道府県ごとに違うため、ほかの都道府県の数字とは比べないでください。

令和7年度、新潟市では8人の地域おこし協力隊員が活動しています（新潟県の中で多い方から10番目）。

1令和4年度

5令和5年度

5令和6年度

8令和7年度

地域おこし協力隊は、都市部から地方に移り住んで、地域の仕事に1〜3年ほど携わる国の制度です。隊員には報酬が支払われ、任期のあとにそのまま定住する人もいます。移住の最初の一歩として使えるほか、受け入れの多い町は、移住者を迎える体制が整っていることの目安にもなります。

新潟県や道府県が直接受け入れている隊員は含みません。募集の状況は新潟市や「地域おこし協力隊」の公式サイトで確認できます。